2005～2006年にかけて数社の零細プレイヤーが参入して始まったアフタースクール（民間学童保育業界）がこの数年で 参入ラッシュになっています。 少子化により過当競争をしており、新しいフロンティアを探し求めている学習塾業界 若年人口の減少を食い止めるため子育て支援サービスを充実させ沿線価値を向上させたい鉄道会社業界 業界が斜陽化していく中で、既存の設備を活用したいフィットネス業界 等大手企業の大量参入時代が到来です。 決定的な勝ち組はなく、単一事業の経済性が満足できるレベルのプレイヤーはマーケットにほとんどいません。 私自身は、上記の企業のうち1社を立ち上げ、経営を約6年間、退任後は、NPO法人Sopa.Jpの小田くんと板谷さんの 事業をサポートする形で約3年近く、かなり多くのアフタースクールを支援し、ほぼ業界の歴史と同じ9年間を深く関わっ てきました。 ちょっとしたノウハウになってきており、多くの事例をみてきた中で確信に近い法則のようなものも出てきました。 自分の中に置いておくだけではもったいないので、数回に分けて整理、公開していきます。 まず、基礎的な前提は揃えておきたいと思います。 アフタースクールとは何か？定義は重要です。この定義を疎かにするとビジネスプランは創れません。 アフタースクールビジネスは民間学童保育ビジネスという表現をされることもあります。 この事業のValue Proposition（本質的な提供価値）は「共働き家庭の就労時間帯の生活の場」にあるからです。 「教育」が本質的な提供価値ではないということを明確にしなければなりません。 くれぐれも「教育」をしてはいけないわけではありませんし、「教育的意義」がないわけではありません。 さらに「生活の場」サービスではありつつも、児童福祉法で要請された「保育に欠ける」お子様の保育という 定義ではおさまらず、お母さんが家にいないから来る場所ではなく、楽しいから来たい、意義深いから来たい、 まったく新しい放課後アフタースクールサービスなのです。 従来より父母による自主運営や社会福祉法人、NPO法人が補助金（少額ですが）をもらって学童保育を運営 しているところもありますが、言い換えれば、「民間」が運営する「学童保育」なので「民間学童保育」と言えます。 これらのグループとは明確に区別しなければなりません。 主に「株式会社」が補助金なし継続経済活動として運営されるサービスをアフタースクールビジネスと定義します。 まずは、この定義をしっかり前提として固めて整理していきたいと思います。

・・・