フランスに関してはもちろん問題点はあるでしょうが、結構な数の有名Startupがおります。フランスというよりはフランス人と言った方が良いかも知れません。 フランスは少子高齢化対策で結構な成果を収めておりますが、失業率は依然として高く、10.2%。若い人は増えるが職がないという環境は起業に向かわせる人を増やす要因にはなると思われます。 フランスに関しての政府の取組みはこちらにブログがあります。簡単に言えば元々社会保障が厚くてわざわざ起業する理由がなかったという起業家精神を阻む体制を（完璧ではないであろうが）変えてきているというイメージです。 一方で、フランスの投資環境はロンドンよりも悪く、ロンドンの方が良い、いや、そんなこと無いという論争が起こっているようです。毎日移動は厳しいかも知れませんが、物価の高いEUでもロンドン-フランス間はたったの2時間強、7000円程度と、時間は東京-大阪間と変わらないし、値段は新幹線に比べて半分。日本の起業家がシンガポールなどに一部HQを移しているのと同じで、ロンドンの方が有利だから移るというのも分からなくは無いイメージです。実際にイギリスのテックシティなどかなりの誘致合戦が進んでおります。少し古い記事ですがUSにも行ってますね。 ここからは推測ですが、経済状況がそこまで良くなく、失業率も高い。比較的階級的な社会で、起業家精神を育みやすい環境（雇用者の保護が強すぎ）ではなかったが、EU域は近いので、他の国に優秀な人間が出て行ってしまう状況になっている。特に近いイギリスは起業が非常にし易い法制度を整えているのは事実であるという中で、流石にどんどん流出してしまって、Franceにとどまらなくなったらどうするんだ？という危機感から矢継ぎ早に政策が実行されているというイメージかと思えます。 日本はこれに比べると周辺国でそこまで起業しやすい国は無く、それに該当するシンガポールが最近は移民の受入を絞っているのもあって顕著ではありませんが、世界の競争環境の中では同じような状況に少しづつ向かっているのも事実ですね。 個人事業主制度を見なおして、個人事業主にしろ登録数は急激に伸びています（経産省資料より）。 学生起業家への施策。 雇用に関してのIncentiveを雇用創出とバータで撤廃。 必ずしもFranceがうまく行っているかは分かりませんが、周辺国が近いので競争も激しく、尻に火が付いて気合が入っているという感じかも知れません。フランス発よいうよりは、フランス人によるICT系の有名Startupは多いので、今後の動きが楽しみですね。

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