【01Blog】「なぜ底辺を救う」や「あったらいいね」を先にするのか?教育系起業等

投稿者:Goda George
2014/09/05 22:52
教育系の起業ではなぜ「底辺を救う」ことや「あったらいいね」を先に実施するのか? 当然、私も人が困っていれば助けたいと思いますし、人に感謝されれば嬉しく思います。教育系起業に依らないんですが、どうしてもあったらいいねと、特に教育系では底辺をなんとかしたいというものが多いように感じております。そうすると、教育系起業はもしかしたら社会や顧客のニーズではなく、自分のニーズを追っていないか?という気になってしまいます。 これは私の基本的な考えになりますが、日本という国は単独で存在しているわけではなく、国の根幹となる、エネルギー、食料、情報、安全保障も含めてほとんどが海外に大きく依存しており、たまたま海外取引がGDPの12%程度ですので見た目は世界を意識しなくても良いような人の方が多いと思いますが、実際には大きく海外との比較の中で(更に今後は)生きていくという事実は変わらないと思っているんです。 1. そもそも日本の底辺は底辺なのか? 日本は格差社会で貧困があるということは確かにあると思います。但し、ここは注意深く海外と比較する必要があると思えます。日本にもある程度はあると思いますが、まわりの国を見回しても、アジアで成長著しい韓国にもスラム街はあります。競争も日本より激しい。中国も更に厳しい社会でしょう。台湾でも色々な問題があるはずです。正直、日本はまだまだ格差が諸外国と比べて小さい。停滞はしておりますが、裾野産業も大きい。私個人としては、どうしても、上を引き上げることにより、格差が少ないのであれば下も引き上がるので良いように思えます。多くの国が階級制であり、そもそもその階級の人はそのままのケースが多い。問題は、このような話をすると「じゃ見捨てるんですか!」とエキサイトされてしまう人が多いことです。逆を言いたくて、全体を良くするために上を引き上げたいと思うわけです。 イメージとして、ファーストクラスに乗っている人が居る。ビジネスクラスに乗っている人は普通。エコノミークラスをビジネスクラスか、もう少し上にしようという活動に見えるんです。世界には貨物室に乗っている(生命すら危ない)人が沢山居て、アフリカの難民を〜というよりは、なんとかエコノミークラスに座りたいと熾烈な競争をしてくる。この競争環境の中で、本当にやるべきことはなんなのか?っと。 http://www.theguardian.com/cities/gallery/2014/jul/14/gangnam-shanty-style-life-in-seouls-guryong-village-slum-in-pictures 2. そもそもその人(顧客)はそれを望んでいるのか? 例えば、若者はもっと活動的に動いた方が良いし、リタイヤした人は家に引きこもっていないでまだまだ人生を謳歌して欲しい。それはそう思います。特に私は国際競争力の観点で考えますので、強くアグリーします。しかし、そもそも、その人達はそれを強く望んでいるのでしょうか?外から見て、人が良い方向に変わった事例を見るというのは、おお?、それをやったら世界が良くなるのでは?という気はします。でも、相手はそれを望んでいるのでしょうか?望んでいない人に何かをやらせるのは至難の業です。大企業などの資金的余裕があるところは世論作りからしていくことが可能ですが、ここをベンチャーが狙うと資金的に厳しい。なので、3.につながります。顧客がそれを心から望んでいないのであれば、今一度、望んでいる他のセグメントを見つけて、そこから始める必要がある。 3. なぜそれを先にやるのか? 例えば、株で大儲けしても良いし、ビルゲイツのようにソフトで大儲けした後に財団を創って社会還元する事も可能です。これは極端な例ですが。でも、なぜ、1.+2.のような厳しい環境を財力がない状態で狙いに行くかということかと思います。先に、利益の大きなものに手を付けて、そこから本来やりたい(おおよそにおいて利益率が低いか、赤字)に手を出すというのが基本だとは思います。問題は「それは私のやりたいことではない」となってしまうところです。 そして元に戻ってしまうので、これでは、考えている社会課題は極めて大きいですが、影響は極めて限定的になると思います。 4. そもそもお金を払えるのか? 子供の事であれば親から、会社員の事であれば会社からというのは皆様色々思いつくところではあります。しかしながら、教育系は行政のサポートもありますので必ずしも市場原理が働いているわけではないかと思います。それをなんたることか!とは私は思いません。市場原理が働いていないところは世界中に沢山ありますので。何が言いたいことかというと、自分のビジネスの定義をもう少し大きく考えてみる。例えば、音楽の先生であれば、音楽の先生業界、もう少し大きく見ると習いもの業界と広げていくと、別のマネタイズソースが見えてくると思います。 まとめると、直ぐに問題に直接解を与えることを(ビジネスによってはそれでもいいですが、特に底上げしたいような社会性の高いモデルでは)考えず、特に日本のように格差が世界的に極めて小さな国では、上を引き上げたり、ランドマークな存在(上側を引き上げて)を創って「夢」を見てもらうというのがあるかと。また、少しでも大きな力にするために継続持続性を持たせるためには、最終的にやりたいことにつながることを念頭に別の利益率の高いところに手を付ける。そして、市場の定義をもう少し俯瞰してマネタイズソースを見つけるというのが必要かと思ってます。
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Goda George
共同代表 取締役:01Booster Inc.

MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計を経て、同社でSwedenの家電大手とのアライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造による白物家電の商品企画を実施。村田製作所にて、北米向け技術営業、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業を実施、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略に携わる。スマートフォン広告のNobot社に参画、同社Marketing Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、KDDIグループによるバイアウト後には、M&Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定、2012年3月末にて退社。現在は01Boosterにて事業創造アクセラレータを運用すると共にアジアにおけるグローバルインキュベーションプラットフォーム構築を目指す。

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